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いよいよ、個人事業者の確定申告シーズンになりました。売上が大幅に減少したのでたいした気にしていない。もうかっていないからどうでもいいよなど、例年にも増して税金を軽視する傾向がありますが、税務署の税務調査件数は増加しております。しかも、５年、７年と調査年分を増やしての調査が増えています。さらには、消費税に関する調査を必ず実施しますので、うっかりしてましてでは、すまない調査内容になっています。
さらに、消費税の改悪により、多くの事業者が課税業者になり、消費税の無申告者の洗い出しも執拗に進められていますので、注意が必要です。
金融機関での融資の際にも確定申告・納税が必要なケースが殆どですので、決して税金申告を甘くみないで、民商に相談して申告書を作成していきましょう。
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