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違うと思う行政のやり方 

 投稿者:(有)矢木商会メール  投稿日:2011年 7月 3日(日)09時44分12秒
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  3月11日の東日本大震災により、福島原発が被害を受け、原発周辺の住民は住み慣れた故郷を離れて、避難所に移ったり親戚や兄弟のところに行かざるを得ない状況になった。
日本中の国民や地方の行政は、この様な被害者に対し、あらゆる面で支援をしようとしております。
4月21日にテレビを観ていて感じた事は、札幌市が今回の被災者に対し、市営住宅を無償で貸し出す支援を行い、尚且つ月額10万円の臨時支援金を給付したようである。
しかし、福島で被害に遭い避難所に移るように言われたある老夫婦がいた。この老夫婦にはペットである二匹の犬がおり、避難所にはペットは連れて行けない。
老夫婦はどうしても二匹の犬と別れることが出来ず、札幌の兄弟のところに避難し、同居生活をしている。
そんな時、札幌市の避難者に対する臨時支援金の事を知り、市役所に行き受給の申請に出向いた。
ところがこの制度は市営住宅に避難してきた人に限り支援するもので、この老夫婦には適用されないと言われ窓口で断られたそうである。
この様な行政のやり方を聞いて、本当に怒りを感じました。
市の財産である市営住宅を無償で提供した者には、尚且つ月10万円の支援金を出すのに、親戚・兄弟のところに避難した人々に対しては同等の支援が受けられないのは不平等すぎる。
僅かでも税金を納めている市民として、我慢できない出来事である。
これに関し、札幌市の上田市長に直接メールで質問状を送りました。
その回答が下記の通り返って来ました。

 矢木 様

 あなたのメールを受け取りました。
 メールは私が拝見いたします。
 今後とも市政にご協力くださいますよう
 お願い申しあげます。
 ありがとうございました。
 ご意見については、「市民の声を聞く課」
 から改めてご連絡いたします。

         札幌市長 上田 文雄



その後担当の部署から下記の通りの回答が来ました。

矢木 幹朗 様

メールは市長が直接拝見いたしました。
ご意見は市民の声を聞く課から、担当部局の危機管理対策室危機管理対策部、市長政策室政策企画部、保健福祉局総務部にお伝えいたします。
今後とも、市民の皆様のご意見を参考に市政運営を進めてまいります。

ありがとうございました。


平成23年(2011年)4月26日
札幌市市長政策室広報部市民の声を聞く課長
宇賀治  努
(広聴担当係長 上野)
電話011-211-2042

以上のような回答は得ているものの、その後の結果は全く分からず、札幌市の行政のあり方に怒りを感じる。
民商側から市会議員に確認をしてもらいたい。


http://ahcc-yagi.jp/

 
 
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